センターの目的・概要

センターの目的


 教育支援センターは、旧附属教育実践総合センターの改組にともない、教育実践に関する支援並びに連携に関する事業を推進する目的をもって、平成22年8月に新しく誕生しました。センターは「地域に開かれた大学」のシンボルとして、教育の今日的課題の解決を目指し、地域社会とのチャンネルやネットワークの 構築、学部・大学院/附属学校園との連携のもと、事業を展開しています。



センターの目的


 本センターでは、次の4つの部門が設置されています。

  @教育実践連携部門
  A実地教育部門
  Bモラル・人権意識向上教育部門
  C就職・キャリア支援部門

 それぞれ、以下の内容をもとに、活動をしています。

 @京都府・京都市教育委員会並びに地域の学校園、附属学校園との連携による教育研究の支援及び教員の資質向上のための支援
 A実地教育に関する開発・企画・評価と学生の支援
 Bモラル・人権意識向上に資する教育の実践と研究
 C学生の就職・キャリア形成に関する支援と研究

とりわけ、A 実地教育部門については、部活動に関する実践的指導力の育成をめざした「学校運動部活動指導者育成事業」や、学校現場でのボランティア活動に関わる「ボランティア・オフィス」も設置されています。



センターの目的


昭和47年6月 附属教育工学センターとして設立
昭和55年  教育実習部門を加えて附属教育実践研究指導センターに転換 
昭和59年  教育研究所を統合 4部門となる
第一部門:教育実習、教師教育に関する研究ならびに指導
第二部門:教育工学、教育に関する研究ならびに指導
第三部門:教科教育に関する研究ならびに情報交換
第四部門:学校教育に関する研究ならびに情報交換
平成9年 SCS(スペース・コラボレーション・システム)を整備する。 
平成12年  学部改組に伴い、 地域連携分野、教育臨床分野を新たに加え、3部門6分野に再編成し、名称を教育実践総合センターとする。
心理教育相談室を開設する。
大学院学校教育専修教育臨床心理学分野が臨床心理士受験資格の第2種指定を受ける。
京都府教育委員会並びに京都市教育委員会から客員教員を配置する。(リカレント教育分野・教育臨床分野)
平成14年  教育臨床分野の教員が1名増となり、教育臨床分野は専任教員2名体制となる。 
平成15年  留学生交流演習室・地域交流演習室を整備し新設。同室にエルネット受信システムを設置。 
平成16年  法人化にともない、教育学部に附属するセンターから、大学に附属するセンターとなる。
大学院教育学研究科学校教育専修において、実践教育学コースと教育臨床心理学コースを新設。
平成17年  京都府教育委員会並びに京都市教育委員会から派遣された特任教員を配置する。
実践教育学コースの授業を京都駅前サテライトで実施する。
大学院学校教育専修教育臨床心理学コースが臨床心理士受験資格の第1種指定を受ける。 
平成20年  部門・分野を再編成する。
・教育実践研究部門(教育支援分野・実地教育分野) 
・教育臨床研究部門
平成22年8月  京都教育大学附属教育実践センター機構設置に伴い教育臨床研究部門が教育臨床心理実践センターとして独立し、教育実践連携部門、実地教育部門、モラル・人権意識向上教育部門からなる、教育支援センターとなる。
平成26年10月  就職・キャリア支援部門の追加により、4部門となる。